富岡市議会 2019-06-19 06月19日－一般質問－02号
これは、緩やかな景気回復傾向として、国が報告しているとおり、雇用と所得環境の改善が進んだことが考えられ、具体的には賃金の上昇や女性の社会参画、高齢者の雇用促進等が図られたと認識しております。これらの状況を踏まえますと、現時点における１０年先の市税収入につきましては、国内外の経済状況に留意する必要があるものの、生産年齢人口の減少を勘案すると緩やかな減少傾向となると考えております。
これは、緩やかな景気回復傾向として、国が報告しているとおり、雇用と所得環境の改善が進んだことが考えられ、具体的には賃金の上昇や女性の社会参画、高齢者の雇用促進等が図られたと認識しております。これらの状況を踏まえますと、現時点における１０年先の市税収入につきましては、国内外の経済状況に留意する必要があるものの、生産年齢人口の減少を勘案すると緩やかな減少傾向となると考えております。
次に、５点目の「やさしい眼差しに満ちた市政」ということでございますが、生活保護費が増大している要因ということですが、景気回復傾向ではございますが、被保護世帯自体の増加による生活扶助費や住宅扶助費の増加、また被保護者の高齢化に伴う医療扶助費や介護扶助費の大幅な増加などが生活保護費全体を大きく押し上げているものと考えられます。
一部たばこ税のように減額見込みのものもありますが、全体では1.7％増ですから、緩やかな景気回復傾向にあることを予算から見て判断することができます。税の公平性の観点から見ても、滞納者対策はさらなる努力をしていただき、使用料や手数料などについても再検討するなど、歳入の確保を図っていただきたいと思います。
また、２０２０年の東京オリンピック開催が決定し、今後は安倍内閣の放った３本目の矢の効果により、景気回復傾向に向かうことが望まれますが、平成２６年４月からの消費税増税の影響がどのように景気を左右するのか、動向を注視しなければなりません。
昨年末から続いていた円高で景気回復傾向が見られるというものの実体経済にどこまで反映されていくのか、消費マインドは向上するのか、不安な一面も指摘されていることから、慎重に見込みを立てたとも考えられます。
平成２５年度の個人市民税、これにつきましては、算出する方法は、平成２４年度の景気動向、そういった形の中で、平成２４年度は、一昨年発生しました東日本大震災以来、緩やかな景気回復傾向という形は前半ありました。ただし夏以降は弱い動きとなりまして、景気停滞ぎみというふうな形の中にありました。
最近の経済情勢をかんがみますと、景気回復傾向が長期的に継続しているとか、有効求人倍率が好転しているとか、まさに景気のよい話が聞こえてきますが、現実に照らし合わせてみますと、不安定な雇用状況であるとか、失業者の増加であるとか、さまざまな現実に遭遇するところでございます。
市民税については、個人市民税が所得税からの税源移譲、定率減税の廃止などによって184億3,986万9,000円、また景気回復傾向を踏まえ、法人市民税は67億8,431万6,000円を見込み、固定資産税においても230億1,173万5,000円と、いずれも増収を見込んでいます。
歳入予算においては、個人市民税は20.4％の伸び、法人市民税においても緩やかではありますが、景気回復傾向による増収が国庫支出金においてもまちづくり交付金の活用から22.4％と大幅な増額が見込まれています。19年度は市民生活の安全、安心や子育て環境を初めとした福祉、教育の充実と市民にわかりやすい編成でもあると考えます。
本年度の地方財政対策から見た当市の歳入予算では、18年度は個人市民税が定率減税によるものや景気回復傾向による法人市民税等での増収が見込まれています。また、三位一体改革から決まった税源移譲が本年は暫定措置として、17年度よりの所得税改正によるものを所得譲与税として地方譲与税に計上するとしています。まず、市税については22.2％増となっていますが、旧５市町村の前年予算と比較すると2.9％増です。
中小企業等への経営活動支援については、景気回復傾向にある今こそ中小企業診断士の派遣や経営改善、経営の健全化に向けての対策を充実されるよう指摘をしておきます。また、若年層の失業率は依然として高く、大きな社会問題となっております。将来の前橋を見据えての若年者の雇用促進、雇用確保に向けて積極的に対応されますよう要望をいたします。
実績がなかったとはいえ、景気回復傾向にある今であるからこそ、中小企業診断士が派遣され、その結果として各経営者が明確な経営ビジョンを持って経営改善に当たり、経営の健全化に向け努力していただくために、この支援事業は必要不可欠な施策と考えますので、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
最近の経済動向を見ますと、不況の底打ち感があり、県内の有効求人倍率も1.26倍と、若干の景気回復傾向は見られるものの、中高年を中心といたしまして、完全失業率は300万人を超えているなど、今後も生活困窮者はふえることが予想されております。
今回の景気回復傾向における一つの特徴は、企業において勝ち組と負け組がはっきりしているところです。勝ち組となった企業は、顧客ニーズを十分把握し、商品開発を行い、市場にタイムリーに製品を出しています。また、経営改革を率先して行い、意思決定を迅速に行っています。翻って地方自治体はどうでしょうか。一般企業と性質は異なりますが、自治体を運営することに関しては、企業経営と同質のところがあると思います。
我が国の経済においては、平成11年度から12年にかけて緩やかな景気回復傾向にありましたが、アメリカ経済の減速などによるバブル崩壊後の日本経済をリードしてきたＩＴ産業も一転して不況に見舞われるなど、結果として本格的な景気回復軌道に乗ることができず、さらに年度後半にはデフレの兆候すらあらわれ始めました。
市内の中小企業経営者の方々の意見をお伺いしても、景気回復傾向といってもそれはある一部だけではないのですかといった意見が圧倒的です。このようにまだまだ経済状況の定まらない中、地域性や本市の実態、国や県の動向を慎重に見ながら見込まれたものと思います。私の不安など要らぬ予測になってしまえばそれにこしたことはございませんが、お考えをお伺いしたいと思います。
我が国経済は、緩やかな景気回復傾向にあるとは言われておりますが、現状は依然として厳しい状況にあります。国を見ますと、平成９年度一般会計の伸び率３％、このうち一般歳出は1.5％まで圧縮され、地方財政計画における予算規模は2.1％の伸びであり、これも公債費を除いた一般歳出の伸び率0.9％と超緊縮型のまことに厳しいものであります。
緩やかな景気回復傾向があるとはいうものの、依然として厳しい現在の経済状況では、現有の課税客体での大幅な税収増は難しいのではないかと思われます。